EUの小国エストニアの電子国民(e-Resident)になった

エストニアのe-Residencyカードとはどんなものか?

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エストニアの電子居住者(e-Residencyプログラム)。以下、2017年9月時点での情報。誤った情報があれば分かり次第、修正する。

このカードがあれば、海外からでも銀行振込や税金を納めることが可能となる。また、外国人(=非エストニア国籍)であってもインターネット手続きのみでエストニアに会社を作ることが可能になる。

参考:エストニアで非住居者向けの「e-resident」が遂に開始!非在住者でもIDカードが作れるよ!

以前はエストニアまで直接行って申請・受領をする必要があったらしい。今はその必要はない。オンラインで100ユーロで申請ができ、在日エストニア大使館でカードを受け取れる。

エストニアはロシアに隣接した沖縄県なみの小国。その地政学的な背景からか、例え領土が奪われて国民が世界に分散しても、仮想的に国家が永続するような仕組みを作ったそうな。実は、日本の安倍総理もエストニアの電子居住者である。

参考:日本人でも欧州連合エストニア共和国の居住者になれる!

エストニアe-Residency申請からカード受領まで

2017年9月に申請をした。

申請フォームでは、英語で申請の動機を最大3000文字書く必要があった。「どうやってLocation-Independentな国際ビジネスを起こすか、エストニアにビジネスを持ち込むか、経済・科学・教育・文化に貢献するか。数パラグラフで記述してください。」的な具合だ。それなりにまともなことを書いたつもりだ。

結果、審査は無事に通っていて(まあ、まず落とされないとは思う)、2018年6月頃にはカードが日本に届いていたらしい。すっかり忘れていた。2018年12月の今になって、エストニア大使館からの催促の電話連絡を受け、日時予約をし、やっと外苑前近くのエストニア大使館にて受け取ってきた。

カード受領時に両人差し指の指紋登録を行ったのは事前情報どおりだった。しかし、事前に聞いていたような大使との面談は一切無かった。一応、身構えて話す内容を頭の中で準備していたので、カードとカードリーダーの受領・説明だけで終わったのには、肩透かしを食らった気持ちだった。

税理士、 さんのエストニア税制解説

「配当時に約20%の法人税。日本のように「法律的にはこうなので、このやり方だとリスクあり」「御社の状況だとこんな節税が効果的」というサービスが必要ない。内部留保をしている間は無税」

参考:

税理士が消滅する日 エストニアの現状から考えたこと

今後どう生かしていくか?

エストニアの法人登記には住所が必要だが、年3万円ほどのバーチャルオフィスが充実しているとのこと。将来的には住所でなく、メアドで登記を可能にする、というから驚きだ。全世界の人間が、国を出ずにEUビジネス環境にアクセスすることができる世の中が到来するかもしれない。一般的な感覚からすると、ぶっ飛びすぎていると感じるだろう。もしかすると、諸外国からの批判はあったりするのかも。

参考:エストニア、電子居住者向けの「国境なきデジタルバンキング」開設

とはいえ、悪いことには使えない。日本とは2017年8月30日に租税条約を締結済みである。日本企業の事業環境が整う一方で、税務当局が情報を定期交換していくことになる。

今後、e-Residencyの仕組みを使ってエストニアに法人を作り、銀行口座を開けば、マルチカレンシーのSEPA圏の口座をゲットできるはず(?)。将来的に何かに役立つかもしれない。いや、せっかくなので役立たせる。カードを手に入れた良い機会。どんな現実的・合法的なメリットがあって、実行可能な活用アクションは何か、今一度深く調べてみようと思う。